平成１３年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成13年
松本市議会６月
定例会会議録 第４
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１３年６月１３日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第４号） 平成１３年６月１３日 午前１０時開議 第１ 議案第１８号 松本市特別職の職員等の給与並びに
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 請願第３号
緊急地域雇用特別交付金事業の継続実施について 請願第４号
義務教育費国庫負担制度の堅持について 第２
市政一般に対する質問 第３ 議案に対する質疑（議案第１号から第１８号まで及び報告第１号から第９号まで
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（３８名） １番 犬飼明美 ２番 太田更三 ３番 南山国彦 ５番 草間錦也 ６番 上條徳治 ７番
上條庄三郎 ８番 近藤晴彦 ９番 白川延子 １０番 牛山輝雄 １１番 芦田勝弘 １２番 小林繁男 １３番
小岩井洋子 １４番 黒田輝彦 １５番 増田博志 １６番 平林軍次 １７番 赤羽正弘 １８番
下沢順一郎 １９番
大久保真一 ２０番
酒井正志 ２１番 早川史郎 ２２番 神田視郷 ２３番
倉橋芳和 ２４番 高山芳美 ２５番 塩原 浩 ２６番 上條洋幹 ２７番 武井福夫 ２８番 渡辺 聰 ２９番 塩原英久 ３０番 中田善雄 ３１番 田口悦久 ３２番 池田国昭 ３３番 秋山泰則 ３４番 田口敏子 ３５番 高山政彦 ３６番 柳沢貞雄 ３７番 高野拓雄 ３８番 小原 仁 ３９番 百瀬常雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 有賀 正 助役 萩原寿郎 収入役 坪田明男 総務部長 赤羽敬一
財政部長 島村昌代
市民環境部長 原田憲一
健康福祉部長 降旗富雄
経済部長 上條兼一
建設部長 坂井 勉
都市開発部長 清水英治 上下水道 林 丘弘
上下水道部長 山崎芳彦
事業管理者 教育委員長 柳原俊幸 教育長 竹淵公章
教育部長 大澤一男
用地本部長 山田隆造
中央西整備 一條 功
行政管理課長 宮坂典男 本部長 企画課長 高橋慈夫
男女共生課長 有馬恭子
財政課長 山内 肇
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 百瀬文男
事務局次長 萩原俊次
次長補佐兼
宮之原雅珠 次長補佐兼 鳥羽清次 庶務係長
調査係長 次長補佐兼 前澤資起 主査
麻原恒太郎 議事係長 主査 上條博文 主査 中村高俊 主査 嵯峨宏一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分開議
○議長（
酒井正志） 現在までの
出席議員は38名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 本日までに陳情書が１件提出されております。皆さんのお手元に
陳情文書表第２号としてご配付申し上げてあるとおりであります。これはそれぞれ記載の
常任委員会に配付しておきます。 本日の議事は、日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第１８号並びに請願第３号及び第４号
○議長（
酒井正志） 日程第１ 議案第18号並びに請願第３号及び第４号の以上３件を一括上程いたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 有賀市長。
◎市長（有賀正） 〔登壇〕 おはようございます。ただいま上程されました議案についてご説明申し上げます。 松本市特別職の職員等の給与並びに
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。 これは去る６月７日に
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律が衆議院において可決されたことに伴い、本市の
選挙関係従事者の報酬を改定しようとするものでございまして、来月予定されております
参議院議員選挙に間に合うよう、今回追加提案させていただくものでございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
酒井正志） ただいま理事者から上程議案に対する説明がありました。 なお、請願の内容につきましては、お手元にご配付いたしてあります
請願文書表第１号によってご承知願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
市政一般に対する質問
○議長（
酒井正志） 日程第２ 昨日に引き続き、
市政一般に対する質問を行います。 現在、残っている通告者は、23番
倉橋芳和議員であります。
倉橋芳和議員の発言を許します。 23番
倉橋芳和議員。
◆２３番（
倉橋芳和） 〔登壇〕 今６月議会本会議の最後となりましたので、もっとも私はいつも最後が多いような気もしておりますけれども、よろしくお願いいたします。 去る６月８日、大阪で１年生、２年生の子供たちがあのような大変な事件に遭われたこと、ご冥福とお見舞いをまず申し上げておきたいと思います。私の友人が２年生の子供さんがおりますが、あの夜、夜中に突然飛び起きたり泣き出して、子供にとっては遠くのことと理解できないのではないか、自分の学校の近所のことというふうに子供は受けとめているのではないか、こんなことを言っておりました。 このような事件が最近は多いような気がしますが、これは今日の日本の姿、政治のありようとの密接なかかわりがあるのではないか、そのことを私は感じるわけでありまして、教育現場の対応とシステムだけでは解決が大変難しい、このようなことを感じているところでございます。 質問の機会をいただきましたので、
日本共産党を代表して質問いたします。今回は
政治姿勢を中心に、幾つかについてお伺いをしたいと思います。 初めに、まず触れておきたいと思いますが、小泉総理による内閣にこの１カ月余りで見えてきたこと、それは改革、改革と言いますが、その中身が
不良債権処理、
公共事業の見直し、憲法第９条の改憲、あるいは
集団自衛権を公然と打ち出した発言、
靖国神社公式参拝などなどですが、
内閣支持率や人気は高いようであります。一言で言って、改革は中身は改悪で、危険がいっぱいの危ない内閣という印象でありますが、ご承知のとおりであります。改革は断固としてやる、こう言い切るなら、まず私は機密費問題こそ、忘れた、忘れたと言って腰砕けにならないように徹底をしてやっていただきたいなと思います。
経済財政運営の基本方針では、自立した国、
地方関係を確立するとして、国への依存や
財政赤字を指摘、均衡ある発展から競争による活性化への転換、
地方交付税の見直しや期限つきの
市町村再編などでありますが、この中身も一つ一つが大変な中身を持っています。長野県内でも波紋が広がっているのは当然であります。 交付税の見直しでは、もともと財源の伴わない権限移譲で、国と地方は権限では４対６、財源では６対４、それを補うための
地方交付税制度でありますから、まず、財源を移譲せよとの声が上がるのは当然ですし、しかし、総理は、財源がなければ、独自課税の検討や新たな税財源を探せということであります。既に二、三年後には消費税を14％に引き上げるという閣僚の発言もございます。 不況対策には、個人消費を伸ばす消費税の引き下げが最も効果的なのに、全く逆のことをやろうとしているわけであります。
不良債権の
最終処理は、大手銀行16行の
不良債権12兆 7,000億円余りは、この99.3％が
中小企業だと言われていますが、
最終処理を行えば、倒産企業が20万とも30万とも言われ、失業者の予想も民間のシンクタンクのニッセイ基礎研究所の試算では130 万人に上ると推計されています。つまり
中小企業つぶしの
不良債権処理となる危険がいっぱいであります。 また、競争の原理を強化して、財政を低
生産部門から高
生産部門へ、つまり農村から都市に移転するとしています。ここへきて
農業関係団体にも急速に危機感が広がっているところであります。つまり、
小泉内閣がやろうとしていることは、地方自治体にとっても、
中小企業、農業にとっても大変な事態を招く政策ばかりを改革といって進めようとしているわけであります。 そこで、まず、
政治姿勢について質問に入りたいと思いますが、新
年度予算執行及び松本市の市政課題、県との比較において、また、県とのかかわり方等についてお伺いをいたします。 まず、
公共事業について最初に伺いますが、
田中康夫長野県知事は、今年度の予算編成では
公共事業の
抜本的改革に着手することを表明し、中身はご承知のとおりであります。私どもは田中知事の脱ダム宣言の趣旨には大いに賛同するものであります。県の14.3％の
公共事業費削減の中身は、
生活道路を重視しつつ、土木偏重型から福祉、環境、
教育重視型に向かい始め、金額の大小はともかく、33年ぶりに借金総額も減少しました。
生活環境関係、
福祉関係はそれぞれ９割、８割増に、
教育関係、
医療関係も引き上げられました。
特別養護老人ホームなどの整備は申請されたものすべてが認められて、新しい流れを特徴づけています。 このような県の新しい流れについて、一部には先送りされた
必要事業等もありますが、住民の声を直接聞いたり、必要な見直しを進めながらとする県の方針に今後の展開が注目されるところでありますが、最初の質問は、このような新しい流れについて、松本市長としてはどのように受けとめておられるか、まずお伺いします。 それから、予算とは首長にとっては
政治姿勢そのものであります。そこで松本市の平成13年度当初予算と、先ほどの長野県の新しい流れと比較しますとかなりの違いがあるように思います。長野県が変わろうとしていることもありますが、一言で言えば、むだな
公共事業を見直し、福祉、教育、環境などに向かってシフトするという、こういう流れが松本市の当初予算においてはなかなか見えにくい、こういうことであります。 予算で見る限り、
教育施設、
福祉施設などは事業の先送りや補助金などは出し惜しみ、また、
介護保険料への低
所得者支援などにも消極的、その一方で、
市民会館改築の市民要望が大規模な
オペラホール計画になってしまったことは象徴的ですが、他にも
大型イベントを軸とした
都市計画公園整備関連なども多いわけであります。
大型公共施設については、
市民会館改築に代表されるように、市民の反対があっても強引に推し進める、こういう流れが特徴的に見える流れであります。評価すべき部分がないとは決して言いませんが、また、具体的には後の質問で触れたいと思いますが、是は是、非は非という、こういう言葉がありますが、よいことはよしとして歓迎をしますし、容認できないことはきちんと理由を述べて反対をします。私どもはこの是々非々の立場で当たっていきたいというふうにまず申し上げたいと思います。 確かに、松本市には県下の他都市と比べて進んだ施策もたくさんあります。しかし、今回の６月議会には
政策的予算はありませんから、当初予算の私の感想としてまず申し上げておきたいと思います。 そこで、21世紀は福祉の時代、環境の時代、自然との共生の時代と市長も言われているわけですから、そのために、今こそハードから
ソフト事業の充実に、
市民福祉優先へと、むだな
公共事業を見直して
公共事業の姿をシフトさせるべきと思いますが、この総論に関して、市長のご見解があったら伺いたいと思います。 もう一つは、
地域高規格道路についてであります。
松本糸魚川連絡道路計画については、沿線住民の声や安曇野を訪れる皆さんの声なども踏まえて私どもが調査検討してきました到達点は、今回
調査区間になった大町から南は目的があいまいで、今急ぐ必要のない道路、景観、優良農地を壊す危険、膨大な
財政負担などの理由から、反対のスタンスであります。今後よく研究が必要と判断をしております。また、大町から糸魚川に抜ける道路は何らかの対策が必要と考えます。 私どもは国の
道路財源については、新たな
高速道路などは特定財源による建設ではなく、
一般財源に切りかえることを求めているところであります。また、高
規格道路でなくても、それが一般国道であれ、県道であれ、必要なところは速やかに対策をとるのは当然でありますし、特に住民要求の多い
生活関連道路や危険箇所などは何よりも優先されるべきであります。
冬季オリンピックの際に道路等もかなり整備されました。
調査区間の中では、狭いところでは東西 3.7㎞の間に既に５本の
南北道路が走っており、これ以上の
新設道路は疑問視されている場所や、起点をどこにするかという点も
中部縦貫道の状況などを考えますと合意は容易でないと考えます。当初からこの計画は
住民合意の観点から見ると立ち上げの経過が不透明なままで、情報も不十分な中で
計画路線が発表され、調査路線に一部格上げになって、そこで初めて住民に知らされた。情報公開と
住民参加がないまま進められたことも問題の一つです。また、情勢を伺いながらの発言かどうかわかりませんが、安曇平からというこれまでの方針を早速大町以北に矛先を変えるという、去る５月16日の知事との懇談会のやりとりはこれまでの検討の経過に疑問を抱かざるを得ません。 そこで、このことについて
関係市町村の調整は行われたのか、
期成同盟会の集約された方針なのか。
住民合意のない高
規格道路はこのまま進めるべきでないと考えますが、会長である市長に改めて伺っておきたいと思います。 もう一つは、知事のゼロベースからという発言でとまっているかに見えますが、県の
道路建設課では、知事の現地調査とともに、平成13年度は６月から12月にかけて、各市町村、
建設事務所単位で
地区別自由討論会、同様に
道路懇談会が開催されるとしています。この取り組みはどのように行われるのか。多くの市民の皆さんに参加して、意見をお聞きするよい機会と考えますが、このことについてお伺いいたします。 次は、
オペラホール計画についてであります。 松本市の
公共事業の中で最も大型の事業となる
市民会館の改築についてお伺いします。 私は、これまで、この
計画規模は特に大ホールが松本市にとっては過大で、かつ使いこなせない不必要なホールであると申し上げてまいりました。繰り返しになりますから詳細は触れませんが、この計画がこのまま進められることに疑問を持つ一人としてもう一度検証することが大切だと考え、今回の質問に加えました。 大変残念に思っていること、疑問点の幾つかを挙げますと、市民の切実な改築の要求がいつの間にか豪華な
オペラ劇場になってしまったこと、21世紀の
まちづくりにとって、
周辺道路や
交通アクセス、
地域防災拠点の取り込みを含め、この周辺のゆとりの空間がなくなること、このまま完成すれば……、実は私は今回わかりやすい、理解しやすい方法として１つのパネルをつくってみました。皆さんにもこの機会に見ていただければ、一目瞭然でありますので紹介したいと思います。こういうパネルでございます。 これはさきの
基本計画に合わせて、その原寸大を現在の位置にそのまま当てはめたこのパネルでありますが、今は技術が発達していますから、正確につくればもっと詳細なものはできると思いますが、大まかな様子はわかります。特に太陽の当たり方、
周辺道路の狭隘さ、そして日影が
周辺住民にどのような影響を与えるか。それはこのパネルを見ていただければよくおわかりかと思います。 そのことを踏まえて、松本市は、まだ20世紀の私は過去のものと思っていた箱物行政の姿が相変わらず変わっていないな、こういう感想を抱いて仕方がないわけであります。できる限りの大きな豪華な施設を周辺の可能な限り目いっぱい使って、また、市街地の貴重な空間である公園を犠牲にしてということであります。また、具体的な中身になりますと、
基本設計はアドバイザーの提言で一部
設計変更されましたが、この疑問点についてのその１つは、座席数に無理がある問題、もう１つは、日本で初めての試行段階とも言える田の字型四面舞台についてであります。
特別委員会は13回行われ、今後
設計変更が生じた場合は議会にその都度相談すると言われておりますが、
基本設計資料が当日配付で、検討できず、後で確認してわかったことですが、私の計算では、
基本設計の席数はどうしても 1,620余り、座席前後の間隔、座席の幅はほぼ
文化会館程度かなというふうに感じております。設計者は席数 1,800席にするとしていますが、現在の全体計画、大ホールの舞台からの距離、最上階の高さと舞台距離など、これまでの検討の到達点としてはまだまだ問題があると感じております。 そこで質問でありますが、第１は、これまでの問題点であった座席空間のゆとりは解消されるのか。 1,800席にしようとすれば、さらに規模拡大とならざるを得ないのではないか。これは
基本計画の図面でありますが、１階のフロアは 520、周辺を合わせても 900程度としております。そして２階、３階、４階、これを合計しても、どのように死角を探そうとしても、やはり現状では 1,620程度をどうしても上回る設計ではない。このことを改めて指摘をし、本当にゆとり、そんな座席がこの計画の中で確保できるのかどうか。 参考に申し上げますと、県の
文化会館は現在１席当たりの平均面積は0.82㎡、これはこれまで私どもが見てきた相模原市、あるいはその他の同様の施設と平均よりは上回っております。それともう１点、本杉教授の当初の研究の内容でも 0.8から 0.9は可能、このように申されておりました。これはかつて
池田議員がこの場で紹介したとおりであります。 一方で、今度の
基本設計はどのように計算しても、間口24ｍ、舞台は18ｍですから、奥行がこの設計の寸法では 1,620を大幅に上回る、現在でも0.63から64ぐらいというのは、多分県文と面積では同じくらいかなというふうに思いますが、それ以上の寸法は取れない。今後最後部席を30ｍ、あるいはもっと広く取るというなら別でありますが、つまりそういう意味で私は現在の
基本計画の段階での問題点として指摘をせざるを得ません。このことについてまず伺います。 第２は、
ハーモニーホールのときの経験、この前私もここで申し上げましたが、
市民参加によって２年半かけて、そして
基本設計がようやく通った。こういう
市民参加の市政、21世紀に入って一層この行政の進め方が求められているというふうに思うわけであります。今後の進め方の中で
市民参加をさらに取り込み、進む必要があるのではないか。そのお考えはありませんか。お伺いいたします。 ３つ目として、
計画段階の市民への公開であります。インターネットによる検索は可能だとしておりますが、市民が目に触れることができるように、経過が逐一一目でわかるような情報提供はどうなっておりますか。ただいまの私の
パネル紹介にもそんな思いもあって参考につくってみたわけでありますけれども、お伺いいたします。 第４、市長の選挙公約との整合についてお伺いします。市長は、初めて選挙に立候補され、そのときの公約として、
市民参加の市政、市民との対話行政、たしかそのような公約をされていたと記憶していますが、この間の経過が本当に
市民合意で進められたのかどうか。１つの例として紹介しますと、地元となるある町会は、地元は大多数が賛成という報道が新聞にされました。ところが、実際は９割の皆さんが反対の署名に協力されていたそうでありますし、総会の中では、このまま反対だけではいけないので、町会長さんが市に対して交渉に行くことになったそうです。80戸中二十五、六戸の出席で、あとは委任状であったようですが。そしたら急に市から呼び出されて、急いで、町会長さんは一人で行こうと思っていたのだが、複数で来てくれ。そこで副の役員の方、以前の町会長さんも一緒に行かれたそうであります。しかし、行ってみると既に報道陣もいて、そのような記事になったそうであります。 大多数は賛成とされていますが、反対の声がなかったからとの理由で地元は賛成という報道、このことを心配して、ある方がもう１回町会の皆さんを回ったそうです。52戸まで回ったけれども、今後の町会のまとまりに配慮してそこで中断しているけれども、その中でも現在の計画に賛成は４人だけ、 1,800席はゼロだったそうであります。大多数が賛成とする報道が明らかに狂いを生じています。ご本人は依頼していないのに記者会見というのも疑問の残るところであります。 この計画当初の
町会連合会の
賛成署名も、役員で決めて、ただ
市民会館の早期建てかえという、そのことだけで多くのところで十分な説明をされずに町会に回された。
賛成署名として取り扱われた。このことについてはいまだに疑問の声が聞かれます。また、市としてかかわったのかどうかは、町会のやったこととして処理されてしまっていますが、本当はどうだったのか。 そこで質問であります。市長は本当に
市民合意でここまで進めてきたと言い切れますか。民意は反映されているとお考えでしょうか。私は大変疑問を感じております。市長が公約した市民が主人公の市政とは少し違うのではありませんか。お伺いをいたします。 次に、農政について。 昨日、一昨日も国の農政に関連していろいろなご論議がございましたが、今、
小泉内閣になって農業政策がどのように変わろうとしているか。このことについて考えてみたいと思います。 既に何人もの質問で、市長答弁でも触れられておりますけれども、改革、改革という
小泉内閣の
農林水産業の構造改革とは、一言でいうと
経済財政諮問会議の示す方向、つまり、都市への財政の移行を目指す政策、農村と農業が切り捨てられる危険が極めて高いということであります。
経済財政担当相である竹中氏は、
経済政策についての方針の中で、低
生産性部門から高
生産性部門への資源の移転を明記しました。このことは市場原理による競争の
経済システムを一層徹底することによって、生産性の低い農業から高い産業に人や資金、これを移動する考えであります。そして彼はみずからの著書の中で、低
生産部門の例として農業を挙げております。このことは都市重視の姿勢が農村の過疎化に一層拍車をかけ、さらに、国の均衡ある発展を損なう恐れが強いということであります。 農水省と自民党は
所得安定対策の対象は、法人を含めて40万程度の経営体に絞るとしていますが、これは意欲と能力のある経営体にのみ支援を集中して、兼業農家などは対策の対象から除外するという方針であります。農協などは集落営農など多様な担い手も含めてもっと対象を広げるべきとして対立をしております。現在の農業の最大の課題は担い手確保にあるわけでありますが、基幹的農業従事者数は、この10年間で２割が減少し、現在全国で 240万人となっております。しかもこのうち65歳以上が占める割合は51％、プロ農家の育成をいう
小泉内閣の農業政策の特徴がこれまでの大規模農家育成と兼業農家の切り捨て政策、つまり、橋本、小渕、森内閣当時と何ら変わっていないだけでなく、さらに、支援対象を法人化の推進と経営体育成に絞り込むとして、兼業などの維持管理型農業や健康生きがい型農業はこの経営体をサポートするという位置づけで支援の対象から外すわけであります。 「新しい食料・農業・農村基本法」が、大規模農家の育成を目指して、認定農業者制度を初め、そのための数々の優遇策を講じたにもかかわらず、これまで進めてきた政府の農業政策はその中心となる稲作で減反、輸入、そして昨年度の新たな青刈り、そして 100万haのさらなる減反であります。専業農家、大規模農家ほど減反の負担も大きく、ダメージも大きい中で、これでは農業環境は一層厳しいものとならざるを得ません。 私は日本農業の現状が、自給率で40％、穀物自給率では25％という最低レベルでありますが、一体なぜここまで落ち込んだのか。この解明をしないで、現在の深刻な高齢化と新たな担い手としての若い後継者の確保はできない。農業の展望を見出すことはできないと思います。私どもはこの落ち込んだ原因として、１つ、自民党政府の農政に自給が大事であることの考えがなかったこと。２つ、家族経営を無視する政策をとり、大規模化だけを追求したこと、３つ、農家経営の柱となる価格保障、所得保障の政策を捨てたこと、このことは昨日大久保議員も取り上げましたが、大きくはこの３つが原因であると思います。そしてこうした状況から抜け出すには、１つとして米の自給が日本にとって生命線であること、このことを世界で堂々と主張し、ＷＴＯ協定の改定を要求すること、２つとしては、国内では家族経営を支える価格保障などの政策に転換すること、この２点を示して提案をしております。この姿勢が決定的に欠けていたのがこれまでの与党政府の取ってきた農業政策であります。 いよいよこの秋から世界の食糧問題、農業分野のルールづくりでＷＴＯの農業交渉が再開される見通しになりました。 そこでお伺いいたします。 きのうまでの論議においても何度も出てきましたが、熟年農業大学や農業ルネッサンスなどの松本市の農業活性化への支援策や価格保障対策など現状の松本市の農業を踏まえて、いわゆる
小泉内閣が進めようとしている農業構造改革について、かなり市長も踏み込んだ発言はされておりましたが、改めて、今、私が紹介した提案、そして私どもの農業政策についてどのようにお考えか。そして小泉農業改革に対する市長の感じていることについてお伺いをいたします。 次に、福祉行政についてであります。 松本市の
公共事業との関連で、福祉施策について私はこれまで何度も取り上げてきた中で、とりわけ
介護保険制度の改善は国の見直しに期待する、基盤整備は民間にお願いして支援していく、松本市がこれまでこういうスタンスで対応してきた、このように認識をしておりますが、その点については私はこのスタンスは必ずしも福祉に前向きではない、このように感じているところでありまして、ここのところをひとつぜひ転換を図ってほしい、このような期待を込めてお伺いするわけであります。 まず、第１、介護保険の負担軽減について。 小泉流医療改革で、医療制度が老人医療費の削減を目的に負担の増加、給付の後退が大変心配される状況の中で、10月から
介護保険料が倍になります。２月議会では、南山議員の質問に対して、
介護保険制度における低所得者対策の充実は必要と考えている、こういう認識は示されておられますけれども、市長会を通じて国に要望する、こういう答弁にとどまっております。先ほど触れましたが、今回の６月議会には松本市としての政策的補正は全くありませんが、今、高齢者にとって重くのしかかる負担感、介護サービスを受けようとする側に、そして提供する側にも大きな影響が予想されます。既に出ております。半額徴収で１年が経過し、いよいよ満額の保険料に待ったなしでなります。請求書が発送されます。国はスタートしてから３年後に見直しを行うとの方針は変えておりません。今、国の対策待ちではなくて、今すぐに行うべきではないかというのが私の考えであります。今後の補正で低所得者への保険料の減免などの負担軽減策について、保険料が倍額に引き上げられたら本当に重くのしかかる、まずは第一段階の人からを対象にこのことに取り組むお考えはないかどうか。２月議会に引き続きとなりますが、再度お伺いします。 ご参考に申し上げますと、現在長野県下では、長野市を初め、３つの地方自治体で保険料の軽減対策を行っております。 第２、基盤整備の見直しについてでありますが、松本市の３月末の認定者数 4、714人、このうち要介護１は 1,108人、要支援 408人、計画より約 300人少ない状況です。逆に、要介護度４から５、これは 782人、 802人といずれも 200人、 400人と当初の計画より多いというふうに伺っています。このためにデイ・サービス、ホームヘルプ、ショートステイの居宅サービスなどが計画より下回る一方で、施設サービスは上回っていると報道されていますが、保険料が２倍になって、その負担感で介護保険がこれまでより利用しにくくなる心配があります。施設の現状はどこもいっぱいですし、入所希望者も予想を大きく上回っているのが実態です。私は広域圏内の特養、また、老人保健施設などを含めて、また、民間による平成13年度の整備計画を加えても、とても現状のニーズには追いつかないと思いますが、特に松本市を中心に地域的アンバランスも大きく、計画の見直しによる施設サービスの計画の引き上げが緊急に求められていると思います。計画を見直して目標を引き上げると保険料にはね返るとの懸念もありますが、お年寄りが安心して老後を生きる、そのためにできた制度でありますから、必要な制度の見直し、必要な基盤整備は当然であります。そして可能な保険料の負担に改善をされなければなりません。 また、ケアプランの作成に当たる介護支援専門員の介護報酬についても厚生労働省はこの夏から2003年の見直しに向けての調査に入るとしておりますが、介護保険の現場では50人という基準と事務処理の過重さ、また、利用者本位のケアプランがつくれないなどの不満がケアマネジャー、利用者双方から上がっていると聞いています。 そこで質問でありますが、現在の計画で、また、建設が予定されているものが完成すれば、希望を満たすことができるのか、まず１つお伺いします。 また、この介護保険計画の見直しを2003年を前倒しして実施するよう国に働きかけることが重要だと考えますが、この見解をお伺いします。 次に、３つ目としてＮＰＯに対する支援育成について質問をいたします。 前項の質問と角度を変えますが、高齢者世帯、単身者世帯の増加している中で、高齢者の条件に応じて生活支援、または外出支援などの介護保険外のサービスへのニーズがふえていると伺っていますが、ボランティア活動などの
市民参加活動が今後ＮＰＯなど非営利市民活動にも一層広がっていくものと思います。 私もＮＰＯ法人として既に活動されている皆さんの話を直接伺ったり、現在準備を進めている方々の話などもお聞きをして大変参考になりました。託老所をつくりたい、市内で一人暮らしの高齢者が困ることがないように支援したいなどなど真剣に研究され、そして実践に移されております。一昨日、ボランティア活動全体についての質問はなされたところでありますが、ＮＰＯ法人を含めて
福祉関係におけるこれらの活動については松本市の現状はどのようになっているか。また、このような非営利の市民活動に対する支援についてはどのようにお考えか、お伺いをします。 このことでも１つご紹介しておきますが、長野市は福祉ＮＰＯに上限50万円で助成制度がつくられて動き出しております。 次に、県営松本空港でありますが、前回、私は地方空港の危機はどこからきているか。路線の自由化、規制緩和、航空会社の競争など、国の航空行政に大いに影響されている。そして過大な需要予測もさらに拍車をかけて、今、全国の地方空港にさまざまな矛盾を引き起こしていることを紹介し、指摘をしました。今、また田中県知事の滑走路の 500ｍ再延長発言が空港をめぐる状況をさらに複雑に、そして一度は歩み寄ると見えたこのことがまた引き続きひきずっている、このことを大変残念に思っているところであります。 私は、地方空港の危機とこれからの松本空港のあり方について考え直すとする知事のその考えは考えとして、また、たびたび報道されている市長の思い、この考えも理解できるわけでありますが、関係する地元住民として、また、これまでの経過にかかわってきた一人として最もつらく感ずることは、それはジェット化の際に県が提案し、地元に約束しながら、法の規制も受け続け、10年以上経過してもなお着手されていない事業などについて大変遺憾に思うところであります。また、その多くは前県知事のときの県が本気で取り組んでこなかったという残念な経過を背負って今日に至っていることも申し添えておきたいと思います。 地域にとっては失われた10年との思いも強いわけであります。そのことに思いをめぐらせながら、２点について質問いたします。 まず、運用時間の見直しについてでありますが、私は今井の障害地形にかかわる残事業とのかかわりでお伺いをします。 県知事の滑走路延長発言と検討委員会を設置したいとの方針が出されてからさまざまな報道が行き交っておりますが、課題が残されている地元では、せっかく動き出したと思ったらまたこのようにとの思いがまず強いわけであります。ですから、私はまず約束を実行すること、そしてその上での活性化のための見直しには地域の皆さんは理解をしている、そう申し上げてよいと思います。昨日は増田議員の質問でかなり市長も踏み込んだご発言がありました。しかし、地元の熱意もあってあって困ると、そこまでは微妙なものがありますから、今後の中でご注意をいただきたい、こんなふうにも思います。 そこで質問ですが、１つは、約束と将来のあり方とは切り離して、まず、約束は約束で履行するべき、これが関係する住民の主張であり、私はそのことは当然であると思います。そして県から検討委員会の概要が出されてからどうするかでは遅いのではないか。活性化について、また、運用時間の見直しなどへの取り組みは約束の実行と並行して進めるよう県に求める考えはないか、お伺いをいたします。 ２つとしては、これまで空港周辺の４地区はジェット化に対して、たえず懇談をし、協調を図りながら県には協力してきました。もちろん県と市にという意味であります。今でも周辺整備事業についてはともに協力しながら取り組んでおりますし、今後の対応もこのことは不可欠の条件であります。今回の経過を踏まえ、早急に地元の関係者の声を聞く機会をつくり、住民の意見集約を行う必要があるのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。 ２番目の質問であります。検討委員会の設置については、何を検討の対象にするのか、その方向性も構成についても明らかになっていませんが、これまでに地元関係者の中では延長は非現実的との否定的な声も多く、何をどうしたいのか、相談があれば応じるが、滑走路延長を議論する場であれば参加しないなどさまざまな論議が起こっております。 そこで、田中知事と有賀市長のやりとりの認識の違いについて、ただ応酬し合っていても問題は解決しませんし、どのような性格の検討委員会にしろ、頭越しに強引に検討委員会を設置されては地元住民や市民は当惑するばかりであります。そこでここはひとつ冷静に、県と市がまず協力を願いたい。そして住民の声を聞き、その集約をもって県との協議を行ってほしい。いきなり住民に相談なしの検討委員会設置にならないように、また、上條議員の一昨日の答弁の中でも市長はそのようなことを申されましたが、私はそのことをぜひ今、松本市の営みの最大の努力としてやっていただきたい。このことを改めて申し上げ、市長のご見解を伺いたいと思います。 最後に、環境行政について。 まず、環境行政に関連して、今年度から、これは私はこの場で取り上げてきました住宅用太陽光発電システム、また、昨日の大久保議員の質問の中でもご論議がありましたが、この太陽光発電システム設置促進事業が実施されるようになりました。そんな思いもありまして、この実現を私は喜びたい。そして市民の中での環境にやさしいエネルギーに対する一層の理解と普及を願うものであります。また、実効ある制度への、さらにエネルギーの転換が進むような今後の対応を要望しておきたいというふうに思います。 一般廃棄物の混合収集の方針の分別収集への再転換については、分別収集の継続と、廃プラスチックは燃やさずに極力リサイクルにと私たちがこれまで求めてきた立場を踏まえ、今回の市の平成13年度に第二次ごみ減量行動計画及びごみ処理
基本計画の見直しを行い、平成16年度に目標とした廃プラスチックの資源化をするとの方針を評価し、また、あわせて焼却もやめていくとのお考えをお聞きし、担当職員の、そして市民組織の皆さん方の努力に感謝を申し上げ、このお考えには賛同するものであります。 今回質問しようとすることは、産業廃棄物の焼却施設のダイオキシン規制、これにかかわる長野県及び松本市の対応についてであります。 焼却施設の平成14年対応については、平成14年12月１日より、すべての産業廃棄物処理施設について新しいダイオキシン排出基準の適用によってその規制が強化されることになります。本市における現在ある焼却炉について、今後その構造、運用などで新たな対応が求められます。 一部では老朽化した炉の廃止も検討しているところもあるようでありますが、松本市はダイオキシンの影響について心配な地域を対象として、平成11年から土壌、大気を対象にダイオキシン調査を実施してきました。そしてこの調査結果から幾つかの地点で国の基準を上回っているという大変重要な結果が出たことは既に明らかになっています。そしてその場所については今年度も引き続き調査を継続することとしていますが、私は決して楽観的な見通しは危険である、このように心配をしているところでございます。 ここまではいいのですが、その地域では現在ある老朽化した焼却炉をそのままでは使えないということで、炉の設置者から現在改善計画が出されております。上條議員も触れられましたように、これは住民とはこれまで再三公害防止協定などが守られていないことや、協定で施設の変更には協議を必要とすることなどから地元同意の必要性が訴えられております。保健所は今回の14年規制にかかわって、炉の構造変更に該当しない改修計画は、つまり改修だけならば、地元同意、市の意見は必要なし、こういう判断で対応するとしてきておりますが、このことは結果的に老朽化した炉でも最小限の改修で引き続き焼却ができ、今後に住民にとっては不安は解消されず、炉の性能等でも重大な産廃行政の後退につながっていくのではないか、こういう不安を感じているところであります。 そこで、松本市としては県と保健所に対して、この場所が国の基準を上回るダイオキシンが検出されて、その原因が特定されていない、このような中で、また、住民の協定がある以上、このことを無視した対応のないように、市としての働きかけをすべきではないかと考えますが、一点お伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
酒井正志） 有賀市長。
◎市長（有賀正） 〔登壇〕 倉橋議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、
公共事業に対する私の考え方、あるいは県の流れ、あるいは今後の対応等々だと思いますが、以前から、あるいはこの場で以前も申し上げておりますように、時代はハードの時代からソフト、すなわち21世紀を環境と福祉、教育、情報などのソフトの時代と位置づけております。各種施策も急激にシフトするわけにはいきませんが、そういう思いで進めてきているわけでございます。もちろんそれには教育も十分考慮してでございますから、それらを無視して、いたずらにハードの事業、箱物云々ということでないことを申し添え、その証左といたしまして、６月補正を前年度同期と比較いたしますと、まず、土木費が昨年度の同じ６月より25億 6,000万円、19.2％減でございます。民生費が11億 4,000万円、 8.7％増、衛生費が１億8,000 万円、 4.1％増でございますから、明らかにそのことが数字の上から、予算書の上から出ている、このように申し上げてよろしいかと思います。 昨年度は私の市長選等がございまして、６月が補正を組ませていただいて、２月の骨格に合わせたわけでございますから、ことしの２月と昨年の６月とそのような結果になっているわけでございます。 実数の今の数字をもっと細かく申し上げますと、昨年度の１位は 133億 6,000万円で、これが土木費でございまして、これはことしは３位になっておりまして、 108億円ということになっております。減額率は先ほど申し上げたとおりでございます。それから、去年２位であったもの、すなわち 130億 2,000万円でございますが、これが民生費が先ほどの数字のように 141億 6,000万円、こういうことでございまして、ことしは１位になったわけでございます。昨年３位でございました教育費 126億 9,000万円、これが 123億 3,000万円、去年よりは若干減っておりますが、総額でございますが、順位としてはこのようになっておりますから、議員の言われるそういう方向で現在も進められているわけでございます。 しかしながら、今お話がございますし、本市の
公共事業についての考え方は、当然そういう方向の中でも中南信及び広域圏における環都市としての都市基盤の整備をしなければいけない。そしてそういうことを踏まえながら社会資本の充実を図りますが、今申し上げたような方向でいるということだけを念頭に、しかし、では中南信の都市としてどうするのだという市民要望も強いわけでございますので、そのことを思いをこなしながらも、先ほど申し上げたとおりでございます。 第７次
基本計画に上げました第２次道路整備５カ年計画などの建設事業も粛々として進めていきますし、進捗状況等優先順位をつけて計画的に進めてまいるわけでございます。また、主要大型事業につきましては、
基本計画にあわせて策定した地域財政計画を織り込み、計画に従って進めるわけでございますが、地域財政計画、今までもここで申し上げておりますように、第７次
基本計画に掲げました中期財政計画とは、減税補てん債を除く市債依存度は10％以内に据え置く、このことをお約束しているわけでございまして、平成13年度は市債依存度は 9.3％でございます。 全会計の市債残高推移でございますが、これも今まで申し上げておりますように、平成11年度 1,830億円をピークといたしまして、平成17年度、これは今もお話がございました市民館のたしか改築は大型予算でございますが、それの全体推移の中で進めて、それを全部いわゆる市債残高に組み込ませていただいても、先ほど申し上げた平成11年度の 1,830億円が、平成17年度、市民館の改築したその折には 1,630億円、すなわち現在よりは 200億円減っていく、こういうことでございまして、本市の財政指標は健全財政の範囲内であり、引き続き計画行政と健全財政の堅持を基本姿勢とし、今までもこの場所で昨日、一昨日もお答えをしてきておりますので、どうかご理解やらご安心をいただきたいと思います。 次に、松糸関係でございますが、これは実は申し上げるまでもなく、いたずらに波田、糸魚川を進めたものでなくて、今まで災害に強く、信頼性の高い道路をということで、中信平と日本海との交流を円滑にする道路建設を30年にわたり地域住民の皆様方が悲願として進めてまいりました。むしろ私自身はここにおる人間として、その地域住民の皆様よりは若干悲願が劣っているかなと感じたわけでございますが、私が会長に就任して一層そのことを肌で感じたわけでございまして、文化・スポーツの交流、地域産業の活性化、広域観光ネットワークの形成、渋滞緩和、そしてたび重なる大糸地域の糸魚川を結ぶ 148号の災害の折にそれを一層痛感しているわけでございまして、この建設は、まさに
生活道路といいながらも、これは
高速道路と違いますから、高度の
生活道路とみなしてもみなせないわけではないわけでございます。 ここで申し上げますことは、私は地域の人と話し合って私が決めていったわけではありませんので、
期成同盟会で話をして、最初大町以北、今回の着工区域はアルプス安曇野公園の完成を視野に入れて、より一層それを地域の皆さん方のものとして共有した財産になるように、また、一層日本全国の皆さん方からそのことにするにはここの路線が一番いいではないかという合意点を地域の人が決めていただきました。私は責任者ですから、それを決して責任逃れという意味ではありませんが、決めた経過はそういうことでございます。 ただ、その後、申し上げますことは、事実、昨年の今ごろから大変異議の声が大きくなってまいり、そして知事選にはそれが１つの地域住民のお声として大きくクローズアップされていた、これも事実でございます。したがって、この以北を決めたというのは当然でございますが、今も議員もお話がございますように、大町以北、県境につきましてはこれは異存がない、異存がないという地域住民の皆様方の合意もございましたし、知事の発言もそのように就任当初からずっと聞こえてまいりました。そして 148号に変わるその線はそのことであるなというように思っておりました。 同時に、私は全体の
期成同盟会長をして新潟県への責任があるものですから、新潟県は決まったところをもうその方向で事業が進められております。したがって、新潟県側から長野県側のいわゆる取りつけをどこにするかということが新潟県で一番苦慮しているところでございます。すぐ方向性によっては取りつけが１㎞くらい動く場合もあるわけでございますので、そうなってまいりますと、この今言う着工した大町以南、アルプス安曇野公園周辺のところはみんなで民意をどこにするかということを決める。私は率直にいって、これは私が私的の意見ということで申し上げておきたいと思いますが、もし波田のところがいけないというのなら波田にこだわるものでない、そのくらいにも考えております。会長として言うことではなくて、これは決めてありませんから。しかし、皆さんが言われることは、中信地区から日本海へ通じる道が欲しいのだ、それを忘れてはいけないぞというのが私に対する
期成同盟会の皆様方のご意見でございました。 したがって、そんなことを踏まえまして、これは平成13年２月11日に同盟会の長野県側の正副会長会議を開くとか、あるいは３月２日に知事のお話があったりして、先ほどお話がございました先般の16日の私から申し上げたことは、当然、大町の市長が病気ではございましたが、私が病気見舞いのときにこういうようなこともあると言いましたら、市長はぜひそれはそういうことでとにかく道路はつくるが、長野県側のおかげにそれが宙ぶらりんになるならいけないから、みんなのいいところはいいから、知事にも、あるいはしかし、これは建設省とのかかわり合いのあることですから、建設省へということでございますが、大町の市長のご病気というようなこともございましたし、私の日程もございましたので建設省へはまだ直接行ってお話はしてございません。しかし、長野県のこれは県で進める事業ですから、知事にその旨を言わなければいけないということで、先般５月16日に知事の方へ私がそう言いましたら、その折に知事は、それは 148号との整合を見なければわからないというような発言でございました。それの折に、堀金の山口村長がそれを聞いておりまして、それはおかしいと、県の町村会で知事は県境は必要と言ったではないかという再質問をしておりました。それには直接お答えはございませんでしたが……。 いずれにいたしましても、私は松糸の高
規格道路というものは高規格で云々といいますが、今のあの惨状を見るならば、 148号の代替というものは当然必要だろう。19号の代替を知事が木曽で必要と言われる。そのことと同一以上に私は必要である。19号は一月も二月もつぶれて通れないことはございませんで、それも必要だということで、これはつくってもらうことに私は異存を申し上げるわけではありませんが、19号のご理解が得られるならば、木曽谷のご理解が得られるならば、あの大町以北のご理解は知事は当然得るだろう。しかし、まだ結論を得ておりませんので、今、議員が言われるように、
建設事務所単位でそれを早く懇談をして結論を出していただく、そういうことについては私は現地主義の知事にやぶさかではありませんが、余りにも現地、現地を申しておるものですから、この現地がまだ実現もしませんし、ほかの現地で待たれておりますから、あれを少しは事務方に任せながら、結論を出すことも手法としなければ、これは１年ずつ遅れていけば、次の段階にどうなるかなという心配は私はしておりますが……。 私といたしましては、全線の会長として新潟県への義理からして、これはどういう格好であれ、県境の最も必要なところから始めれば、それだけでも５年や10年の時間がかかりますから、その５年、10年の間に長野県側の安曇地域、あるいは取りつけの波田にしろ、あるいはもう１つと言えば豊科も考えられるでしょうが、そういう点も考え、そのうち民意がおのずから出てくるだろう。こういうことでございまして、この道路が要らない、知事が要らないからということになって、民間の皆様方がもう要らないということになれば、これは新潟とどうやって話していいか、
期成同盟会長をやめて、新潟だけでやってもらう。新潟だけでやって、長野県の峠へきてとまっているわけにいきませんので、これは建設省もそんなことは認めっこありませんから、早急に私は民意の中で、私自身も現場主義の姿勢ですし、いわゆる住民本位の姿勢ですが、住民本位の中でも、 100人のうち 100人全部がオーケーという住民本位というのはなかなか難しいものですから、あるときは知事さんの方で当然結論を出していただける、こういうように期待しているところでございます。 次に、
市民会館の改築関係につきまして申し上げますと、これは正直申し上げて、市民要望の最たるものでございました。もうそれは全然つくりかえるなという人ではなくて、改築に対しての市民要望はたくさんあった。そして署名も10万人を超すようにあって、どれが多いだ、少ないということはご記憶でありましょうから申し上げませんが、ですから、結論を申し上げますと、すべての意見を入れたのが今回の集約である。ですから、財政も先ほど申し上げて正しいならば、我々の意見が入らないからいけないのだという、そういうご意見はこれはちょっと保留しておいてもらって、先ほどここへパネルのいいのを出してもらって－－先ほど控室に行ったら、これは知事の応援になるパネルではないかとだれか言われておりましたが、大変きれいなパネルで、これも環境にもやさしいパネルが出ておりましたから、私もほっとしているところでございます。 したがって、中身についてはご一緒に汗を流していただき、議員も
特別委員会の副会長さんでしたか、そんなところでいろいろお骨折りいただいたわけでございますから、決して私が一人合点でございません。私の政治手法の皆さんのご意見を聞いてそして進めていくのだ、こういうことをまず申し上げたいと思います。 それから、これもいま１つは、観覧席の５層をもうちょっと短くできないかなというのは、専門家の意見もさることながら、真っ先に私が伊東事務所に、いや、５階では余りにも虫眼鏡で見るようでいけない、何とかならないかねというようなことを申し上げて、その後
特別委員会からのご意見や専門家のご意見を聞いて４段になったということでございますから、伊東事務所も原案には固執しないのだなということを感じたところでございます。 ただ、その折に申し上げますことは、私も数字だけでございますし、できてみなければしっかりわからないわけでございますが、報告どおりを申し上げますと、バルコニーの段数が1,800 が一段減ったわけでございます。いわゆる５段目のバルコニーの 162の席は４階のあるバルコニーの各階へ振り分けて３列から４列にし、この結果、舞台の奥部から座席までの最大距離が30ｍになったということでございまして、これは音文ホールと同距離だといいますから、1,800 入って、４階だからもうちょっと遠いように私自身も驚いているんです、正直いって。ひょっと見るとそんなことはあるかなと思いますが、さっき申し上げたように数字がきておりますから、私は職員が示し、あるいは設計事務所が示した数字を信用して言うのですが、現在の
市民会館が30ｍ、ですから、現在の
市民会館と同じ距離で 1,800のものができている、一番奥は。そのようにそれでご理解してください。私もできたものがまたはかったときにそれは違ったとか何かではなくて、そういう報告ですから。これは一級建築士事務所、皆さんの選んでいただいたその事務所がやっていることでございます。音文ホールが30ｍ、県文は36ｍあるわけでございます。ですから、６ｍの違いが県文よりあって、それより短いという、
市民会館、それから音文と同じだ。４階あって非常に遠くにあるのですが、私自身が意外と思っているから、倉橋議員もそんなことはあるか、市長が言うがと思いますが、私自身もそういう思いですが、数字がそのようにきております。 それから、座席１席当たりの面積は市民館が0.63㎡だそうです、今の
市民会館、これが今度は県民
文化会館の0.82㎡以上には、これはもう目安ですから、これにはどうしても確保したい。これ以上のものを確保すると。今そういうことでそれぞれやっていくという報告を受けておりますから、あの中へどういう手品で入るのかなという私も思いでございます。しかし、北から見て南を見ると思ったのを逆転の発想をする、そういうことでございますから、それをうまく入っているというように私は感じておりますので、議員がお感じになっているのと私自身もそうですが、くどいようですが、音文ホール、
市民会館と目線は同じ距離である。それから、県文と同じくらいの広さ、あれよりは決して１席当たり狭くならない。
市民会館はあれよりは0.63㎡、県民がさっき言われるように0.82㎡ですから、二、三割違いますか。そういうことでございますから、私自身もそんなにうまくあれだけのもののところに入るかなという思いを持っているのですが、設計者がきちっと縦をはかってくれ、しかも一番問題は残音という音響効果を重視しながらやるところに難しさがあるようでございます。音文ホールは非常に音響効果がいいという誇りに思っているわけでございますから、余りよくなると演説なんかが残音があり過ぎますから、そこのところの調整しながらということになると思いますが、そういうことを報告として私はし、議員と同じような心配もしているわけでございますから、これは事務所の報告、それを聞いた職員の報告を私は信用してまいりたいと存じます。 それから、これはご質問ではございませんでしたが、さよならイベントとか、40年間も使ったところでございますから、芸術関係団体16団体の参加を得て設備のさよならイベントをするとか、それから、今あるあの部品ももったいないような部品もありますから、そういうのを市内のそれぞれの団体、あえていうならば、保育園まで含めて、あるいは学校も含めて使いたいというところは使わせていただいたり、そんなようなことをしてまいりたいと思っています。 それから、１、２、３、４とお話がございました。私自身の
政治姿勢について申し上げますと、もちろん私自身が３回にわたって直接聞くとか、あるいは大ホール、中ホール要望等46回に及ぶ陳情や要望に耳を傾け、市民要望の最大公約数を取り入れております。それから、幅広い市民の皆様の検討委員会、いま１つ大事なことは、昨年３月お世話になった10の項目を、大型芸術云々という部門を見ていただければわかると思いますが、そういう中で市長公約にもしていただいておりますから、これはもう私は平成４年以来の
政治姿勢について間違いない方法でやらせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、いま１つ、地元の３町会の説明会、あるいは
市民会館を語る会、あるいは市民グループ等による環境調査、こんなのにも足を運んで環境調査をしたり、
市民会館を語る会はたしか３時間か４時間ご一緒に聞かせていただきました。 それから、いま１つ、町会の反対を押し切ってということでございますが、私ちょっとそこは違いますことは、町会長さんが第２地区でございましたか、第３地区ですが、お名前を言ってもいいのですが、直接建たる町会長さんが私の町会の会合の折に、いや、市長、切ないと。この議会の席上へ、きょうもそうですが、議会の席上やほかのところで、我々のところは全部反対なのに、一、二の賛成でやっているというのは全く違うのだね。総会で委任状を開いてやったところが賛成だから、そういうことでということでございました。ですから、決してこれは町会長や何かに市の者がやらせとか、私が云々ということではないことだけはどうかご理解いただいて、今、町会は決して市の下部組織でない、立派な自治組織である。そして町会長はそこの自治組織の責任者でございます。その皆さん方が総会をやってどうだという、そういうことを無にしたとするならば、否定したとするならば、我々松本市の行政は成り立ちませんので、
町会連合会があり、そして各地区の町会の第３地区、これもあり、その下に町会があるわけでございますから、その町会長さんが胸を張ってくる、それを否定したということになると我々の行政が進められませんので、どうかこれについてはご理解をいただいて、倉橋議員のお聞きになった方もそれも当然あると思いますが、その方にもぜひよろしくお願いをして、町会へいわゆる加入しろ、町会活動に云々というせんだって決議をいただいて自信を持って町会活動をしていただいておるわけでございますし、私どもも信頼関係でやっているわけでございますから、その陳情がたとえ１人であろうと２人であろうと、これを否定するというようなことは決して私どもはしませんし、どうかそういうことだけは倉橋議員に言われた支持者というか、そういう方があったら、その旨を市長がそう言っていたということでご理解いただくようによろしくお願いをしたいと思います。 次に、農業政策でございますが、私、必ずしも今までやってきた国の農業政策がいいとは思っておりません。しかし、
小泉内閣の誕生以来高い支持率の中で、いわゆる国民の
小泉内閣に対する改革、これの期待感が非常に強いと思います。そして聖域なき構造改革等も、これも大変新鮮に映っておると思います。 農業は国の基である。あるいは先進国並みの手厚い補助行政も必要である。そして今までも申し上げておりますように、国際競争力を高めるための農業施策は間違ってないと思います。そしてまた、「食料・農業・農村基本法」に沿った施策の展開を私自身は期待してまいりたいと思いますし、そして将来的に、昨日も申し上げておりますように、私どもとしてできることをやっていくというのが、いわゆるルネッサンスであり、中山間地域等直接支払制度もありますし、あるいは水田農業経営確立対策、そして新規就農者育成対策事業、松本塾年農業大学、ここの手細かなことで国の施策のすべていいとは当然思っておりませんが、今我々がやらなければならないことを進める。しかし、基本的にはきのうから申し上げているとおりに、国の農業政策であり、県の農業政策でありますから、国会、県会でしっかりそれを補てんしてもらっていただきたい、かように思います。 なお、倉橋議員が言われました倉橋議員の党の政策もお聞きしたわけでございますが、これはもちろん貴重な提言ではございますが、あえて言わせていただきますと、私の立場からすると、これは若干政治経歴も長くなってまいりましたので、政権与党になるとそれなりきのきちっと具体的な責任もあるでしょうが、挑戦するときは若干そこへ色合いをつけて挑戦ということもあろうかと思いますので、いずれにいたしましても、政権与党に対することについては私どもはコメントをして、こうやってくれ、ああやってくれと、これはいけんぞということを申し上げますが、それ以外の党について私自身がいろいろコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私自身の農業の考え方にはいろいろ参考にさせていただきたいと思います。 それから、
介護保険料の取り組みについてでございますが、国は
介護保険料の円滑な発足定着に向けて、第１号被保険者の保険料を制度発足時から段階的に免除し、負担を軽減したところでございます。平成12年４月から９月までは保険料は全額免除であり、平成12年10月からこの９月までは保険料は半額というわけでございます。10月からいよいよ本来の保険料徴収が開始されるわけでございます。 低所得者に対する配慮については、保険料が所得に応じて５段階に設定され、保険料は社会全体で補っていく社会保険方式の制度である、これは今まで申し上げているとおりでございます。保険料の減免政策は、介護を社会で支えるという
介護保険制度の根幹を揺るがすことになり、従来の答弁どおりでございます。もちろんほかの市でも若干いろいろ施策をしていることも十分承知はしているわけでございますが、今そういう中において十分また保険料のいわゆるサービス料の軽減等につきましては、本市の発意により全国市長会を通し要望したり、また、国の制度改革を待ちたいと思います。また、それぞれ地方分権時代でございますから、国全体等の意向も、「健康福祉日本一」ということを立てておりますので、私は何でもやりたい気持ちはいっぱいでございますが、何でもかんでも日本一だからやるぞ、これもまたということを思いながらも、しかし、「健康福祉日本一」という、そう掲げているいわゆる私どもの政策に恥じないような
介護保険制度は進めていかなければいけないなと思いながらも、国の施策を見ながら、今後も十分施策として進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、福祉政策の次のことでございますが、施設でございまして、これは施設が不足しておりまして、平成16年までの計画を前倒しに今まで進めてきている、ご案内のとおりでございます。
特別養護老人ホームが５施設ございまして 263床、それから、老人保健施設が２施設ございまして 200床、 463床を整備いたしました。 松本市の計画と整備状況の比較を申し上げますと、介護保険事業計画では平成16年度までに
特別養護老人ホームを 122床、老人保健施設を 122床、 244床を整備する計画でございます。松本広域圏で整備の 463床を人口割で見ますと、松本市には約 230名が入所可能でございます。いわゆる松本広域の人口比率でいいますと49％、50％弱ということになります。達成率が今申し上げましたように、平成14年度で平成16年度目標の90％以上が達成され、２年近く前倒しになっているわけでございまして、これは希望者が多いものですから、それにこたえるように努力をしてきたわけでございます。しかしながら、見直しの前倒しについては、平成15年から19年までの５年間の見直しの計画を策定し、計画は３年サイクルで見直すことが全国共通のルールのため前倒しすることはできませんが、施設整備につきましては、今後も対象者の増や施設志向が高まることから、見直し計画地の中で反映をしてまいりたいと思います。 ただし、施設は完成まで約１年かかるため、15年度の見直し後に着手するのでなく、14年度から整備に着手できるよう国・県に働きかけて、この整備につきましても前倒しでするように働きかけていきたいと思います。
特別養護老人ホームが県の調査では 776人、老人保健施設が85人、それから、療養型病床群が41人、 902名というような数字も出ておるところでございます。 次に、福祉型ＮＰＯ活動の状況について申し上げますが、私ども市が把握しておりますボランティアＮＰＯ活動につきましては団体数が約 200ございます。社会福祉活動を行っている団体数は、全体 200のうち８割見ておりまして 160でございます。その中で法人化されている団体は団体数で８団体、福祉活動を行っている団体数は３団体、ボランティアのＮＰＯがこんなにたくさんあるわけでございますが、法人化ということになると若干減ってきてしまうわけでございます。 福祉型ＮＰＯ活動家に対する市の支援策につきましては、ＮＰＯの活発な活動と申しますか、これが必要と考えておるわけでございまして、これらの福祉政策だけでなく、
住民参加が必要だ。先ほど議員からもお話がございましたように、私は21世紀、福祉につきましても……、危機管理ですら行政だけでは補うものではございません。まして、ましてやと言って逃げるわけではございませんが、すべての面に目配りをしながら、やはり住民が自主的に活動できる、そういうことが芽生えるような、そういうことが育つような、そういう行政をしていくことが重要かな。みんながぬくもりを持ったということその方が必要か。ここで市だけがやっていって、市にお任せすればいいというようなことにある意味ではなる可能性もございますので、特にそのように考えるわけでございまして、施設を利用した生活支援、いわゆるグループホーム、デイサービス、共同作業所、託老所等、それから地域の生活支援、給食サービス、移送サービス、家事援助サービス等でございます。市の支援といたしましては、市と市の協力関係づくりをし、福祉ひろばの取り組みを生かし、情報交換、あるいは共同検討や研究しやすいようにしてまいりたいと思います。ＮＰＯにはさまざまな団体がありますので、活動が具体化する段階において市の支援内容をそれぞれ検討してまいりたいと思います。 箱物、箱物と言われるわけでございますが、福祉ひろばなんかは典型的な箱物と言われがちなものでございますが、これも地域の皆様方が推進協議会がいろいろ知恵を出していただいているものですから、福祉ひろばが皆さんに注目され、これはいい施策だなと言われるわけでございまして、私も正直申し上げて、私の政策の１つとしてやり出した折に箱物と言われる、そう言われるのこそ注意して、あるいは市民の皆様方も立ち上がっていただいたということもございますが、福祉ひろばなどはそういう意味で箱物活用を市民グループによって最大限にする。しかし、箱物がないとするならば、あのグループが動く場所もないわけでございますので、そういう意味の１つの例かなと思いますから、すべてあれを箱物をこしてあれを市が運営するということになれば大変な経費も労力もかかって、ほかのところがまた手薄になる面でございますから、先ほど申し上げておりますように、松本へ来たら、みんなが市民がぬくもりのある、福祉といえばぬくもりのある、それが私は逃げるわけではなくて、健康福祉日本一を支える市民ニーズかな。あるいはそれをそういうようなものを醸成させることが私の任務ですし、市の職員の私は芽生えだと思います。そんなことでまたいろいろな面でご理解をいただきたいと思います。 次に、松本空港につきましては、昨日、一昨日とお答えをしてまいりました。決して知事と対立関係ということは考えておりませんし、きのうも職員からあれがきまして、それなりに考えていないという感触でございますから、えらいご心配をしなくて結構だと思いますが、今お話がございますように、ぜひ地元の住宅につきまして、私は前知事のときに本当に冷たいなと思いまして、新しい知事をだれがなるにしてもそれに期待を持っていることも事実でございます。田中知事も、きのうもそれは松本の飛行場がなくなることをやっていはしないかなという、そんなことではないかというようなご発言もございましたが、すぐ否定しましたように、田中知事も飛行場を何とかしたいという中でいろいろご発言があろうかと思います。 そこで、ぜひ地元の議員として、今お話がございましたように、今井住宅団地構想等があることを承知しておりますし、これができなければ、こっちへ手をつけてはいけないではなくて、これもやりながら、こっちもということにしないと、これをやりながら、こっちへ進んではいけないということになりますと、それこそ空港そのものの元も子もなくしてしまいますので、これも熱心に、あれだけ熱心に取り組んでいるからこっちもやれやということでございます。 それから、検討委員会も、きのう若干私が強く申し上げたのは、地元無視ではない、地元と話し合いながら、すべて検討委員会に入るにしろ、入らないにしろ、これは私が条件でこういう条件なら入るとか、入らないではない。あるときはそういうことを申しても、また入ると言いましたのは、私は県のお立場もございます、地元の立場もございます。それをどうやってうまくするかというのが松本市長としての立場だと思いますので、仮にも松本市長が力んでいるおかげに県との対応が悪くなって、それが松本空港へ支障が来すというようなことではいけないということで自分自身に言い聞かせておりますし、そんなことはないというふうに確信しておりますから、そういう意味であわせて検討委員会につきましても地元を頭越しにということはございませんし、県の意向がございましたら、また地元へも十分その意向を通しながら、そしてもちろんいわゆる基本が地元住民のためのという、そういう私の
政治姿勢こそ、検討委員会にもそれをあらわしていかなければいけないと思いますので、引き続きご協力やらご指導をいただきたいと思います。 次に、環境行政についてでございますが、産業廃棄物についても私が言うまでもなく、適正な管理、あるいは指導監督を県で行っていただくわけでございますが、それだけに県に任せるということでなくて、私どもも平成14年９月から調査は４回ほど行ってまいりまして、今井、神林で環境基準調査を上回っている地域がございましたので、これは地元へも申し上げたり、産業廃棄物焼却施設利用者へ立入調査を含む指導改善を強化していただきたいということも、立入調査する権限が私どもにはないものですから、いわゆるどういうような環境基準であるかという調査は私どもはできるわけでございますが、産業廃棄物の業者へ持っていっての立入調査というのは県でございますので、県へお願いしてきたわけでございます。 市からは平成12年12月19日に松本保健所へ行きました。それから平成13年１月23日、助役が生環部長……、いわゆる知事ですが、知事にはお行き合いできませんでしたので、生環部長へ文書をもってその改善をお願いしてまいりました。 それから、地元連絡協議会からも２回、12月19日、同じ日でございますが、県知事、このときは県知事と松本保健所へ地元も連絡会が行き、そしてまた地元では６月４日、松本保健所へ調査を依頼に行ったわけでございます。 また、県議会に対しては市から２回、平成12年５月22日、商工・生活環境委員会、同じくことしの５月22日にも商工・生活環境委員会へ行きましたり、また、県議会の折にも年２回、地元県議へもお願いしたり、また、県・市との連絡調査会もしたわけでございます。 その折に、私ども一番遺憾に思っておりますことは、長野市はいわゆる中核都市でございますのでこの権限が長野市にあるわけでございます。したがって、長野市では新聞紙上等にもございますが、２焼却炉の操業停止、長野市が立入調査をして、操業停止をさせて、そして今回のダイオキシンの調査にはそのようないわゆる大きい数値は出ませんでした。しかし、長野市以外の廃棄物行政を管理する県では、そのような中へ立入調査して操業停止、操業停止させるということだけがすべてではありませんが、そういう調査が余り長野でできなかったためにいまもって高い数値のものが出ている。こういうことでございますので、今回も大きな数値の、ダイオキシンの神林ポンプ場が 1.6pgとか、あるいは北耕地公民館が0.74pgというように 0.6の基準を大きく上回るものが出た、そういう報告を聞きますので、早速県へお願いして立入調査をして、直るまで操業停止という長野と同様な措置をとっていただく、そんなことを要請してまいりたい、このように考えておりますので、ご一緒にまたよろしくお願いいたします。 これにかかわることは、いずれも
中小企業でございますから、この行為が決していいということではございませんが、県の産業廃棄物、豊科が全くゼロからスタートするわけでございますから、そのようなものも拡充強化することが中信地区全体の産業廃棄物をまき散らして、そしてダイオキシンの発生源になっているということを少なくする要因だと思いますので、このことも並行して、これもありますから停止させるというだけでは私は根本的にならないと思います。もちろん釜を処理する、改善させるということ、これは大事ですが、これは相当数のお金が億単位のお金がすぐかかってまいるわけでございますから、その改善をさせるということと、県は県として産業廃棄物、これは義務ではありませんが、県の施策として豊科でやろうとした、それが今とんざしていますから、早く結論を出して、早くこれもやることが私は急務だと。二面作戦でしてもらいたいと感じているわけでございますが、私ども地元といたしましても協定をしたりいろいろとしてありますから、検査をしたり、県へ要請したり、このことは十分してまいりたいと思いますので、また、地元でいろいろご苦労いただいているわけでございますが、ご一緒によろしくどうぞお願いしたいと思います。 １回目以上でございます。
○議長（
酒井正志） 坂井
建設部長。
◎
建設部長（坂井勉） 〔登壇〕 高
規格道路について、県が計画している
地区別自由討論会、また、地区別
道路懇談会の内容についてお答えをいたします。 まず、
地区別自由討論会についてですが、この目的は、地域の皆さんの自主的参加による意見交換、あるいは提案提言をいただく、こういうことを目的としまして、開催時期については、この６月から８月の予定、このように聞いております。 それから、開催箇所につきましては、沿線の市町村ごとを基本にする。参加者についてはすべて公募により募集をしていく。１グループ約10から15名程度の複数グループによって意見交換をいただく。この運営につきましては、参加者による自主的な運営で、すべて公開していく、こういう内容だそうです。 次に、地区別
道路懇談会についてですが、これはさきに述べましたように、自由討論会等の意見を踏まえましてその地域としての意見を集約するために開催する。開催時期ですが、この秋の10月から12月ごろを予定、開催箇所につきましては、大北地域と南安曇地域、この２地区で、参加者については自由討論会参加者の中から、賛成者、反対者、学識経験者等を含めて公平に人選をされる。それから、参加者数につきましては各20名程度、運営につきましてはこれは大町、豊科、松本建設事務所の運営によりまして、これもすべて公開していく、こういう内容の説明を受けております。 以上でございます。
○議長（
酒井正志） 23番
倉橋芳和議員。
◆２３番（
倉橋芳和） 〔登壇〕 それでは、２回目の質問に入りたいと思います。 それぞれご答弁をいただきましたので、少し順序が変わるかと思いますが、入っていきたいと思います。 まず、
公共事業がハードからソフトへ、こういう流れと数字等のご紹介の中で、松本市もそういう方向で動いている、こういうことをお答えになりました。そしてそういう内容を数字でお示しいただきました。私はそういう意味でのバランスシートや流れを数字でとなれば、先ほども言いましたように、松本市が県下17市で進んでいる施策も大いにあるし、それはずっと継続されていれば、全体の数字というものと
政治姿勢が予算にどう反映されるかということとは別問題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 もう１つ、小泉政権の評価の問題として、今進めようとしている改革の問題点、これはなぜ小泉政権があれほど人気があるかということとのかかわりでいえば、今の自民党ではだめだ、自民党を変えるということを最大のスローガンに掲げて政権についたから、期待も高いし、そして全体としてそういう願いを背負った政権であるという背景があります。そのことを考えなければいけないと思いますし、自民党与党三党はこれまでの政治の姿ではとても経済危機や国民の批判に対して納得する答えが出せない、参議院選も戦えない、こういうことからこの流れが始まったわけであります。 問題は、その願いにこたえる中身を持っているかどうかということであります。第１は、機密費問題、野党対策、外務省の上納問題という、このような２つの疑惑の核心で、疑惑隠しに終始、金権腐敗の政治にメスを入れることができないことははっきりしました。 第２に、
経済政策、構造改革が国民に痛みを強要するだけではなくて、今日の日本経済に一層の破綻をもらたすということが、大変その危険性を持っていることが明瞭になった。また、
不良債権の処理では、これによる倒産、失業の激増について、これはあらゆる経済の見通しを行っているシンクタンクやまた関係者の中で最も心配されていることでありますし、倒産、失業の激増は避けられない。しかし、それでも痛みを求めるのか、こういう逆の危機感が広がっていることも事実でありますし、これにまともな見通しを持っていない、対策を出していない。こういう無責任な内容であります。 一方、社会保障は、自立自助、せいぜい共助まで、自分で立て、自分で自分を助けろ、あとはみんで助け合え、国の責任には一切触れておりません。一層切り捨て政策が進むという、医療改革は先ほど申し上げたとおりであります。税財政問題も申し上げましたが、聖域なき改革というけれども、
公共事業の総量は減らさない。あの諫早湾の干拓、むだと環境破壊で破綻した巨大開発をむしろ後退させる政策であります。この開発を聖域のまま財政再建はできませんし、その解決策は消費税の増税だけであります。 このままでは日本がだめになってしまう。こういう危機感から
小泉内閣が生まれたわけですから、小泉構造改革はやはり大企業、大銀行の応援であり、国民犠牲の道であることは過去歴代の内閣とさして変わらないということがわかってきたわけであります。 私どもは、
経済政策では
公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ち財政は転換して、その財源を
中小企業の支援、景気回復の道、雇用危機打開、社会保障の充実へ回す。そして何よりも不況の最大の原因、個人消費をいかに温めるか。このために消費税の減税を正面に掲げて経済再建の道を示しているわけであります。 そんな中で長野県の新しい流れは県民にもその多くが歓迎され、国や世界に長野から発信した貴重なメッセージを含んでいるわけでありまして、特に脱ダム宣言の趣旨、そして初めて出てきた長野県財政の新しい流れについては重く受けとめたいというふうに思います。 私は、今回は長野県と松本市の比較を主観で申し上げましたが、今後の補正にどのようなカラーが出てくるか。緊急なものや政策的なもの、県にも今後の動きに注目しつつ、また、松本市においても今何が必要かをぜひ精査して、今後の検討に期待したいというふうに申し上げておきたいと思います。 そこで、高
規格道路２回目については、特定財源の見直し、
公共事業の新たな取り組み、また、小泉構造改革で最終的にどうなるのか。このようなこともございますし、また、これまで国が
高速道路、この
高速道路最優先の中で特定財源というのは維持されてきて、むしろそのために
一般財源による緊急箇所や危険箇所がなかなか直らないというふうな問題も引きずってきたわけでありまして、私どもは
一般財源に移行させることの中で、新たな
高速道路、また、特定財源による長期にわたる修正もできない、逆戻りもできないような、こういう
公共事業は見直せということを主張しているわけでありますし、この
地域高規格道路も気をつけないとそのような道路になりかねない、こういう危険性だけ指摘しておきたいと思います。
オペラホール計画についてであります。 先ほど市長は、民意は十分に聞いた、そして最大公約数で、このように申されましたが、私はもう一度このことを確認しておきたいと思います。 直接聞いて、３回の対話集会とか、10項目の公約とか、これまで繰り返されてきたことを市長は申されましたが、ことしの定例会の提案説明でも市長はこのように言っています。行政の主役は常に市民であり、いつでも、どこでも市民の皆様とひざを交えながら、その意見をお聞きして、市民のための市民に開かれた市政、市民本位の市政にと言われています。しかし、先ほど紹介したある町会の例は明らかに民意が反映されていない結果であり、民意と逆の報道になっているというのがその町会に住んでいる住民の皆さんの多くの声であります。それを民主主義、あるいは民意の把握ととらえるというのはちょっと違うのではないか。このことが納得のいく説明をもう一度求めたいと思います。 第２には、対話による市政を強調されているにもかかわらず、市長は市民の皆さんの申し入れによる対話集会について断られたようですが、どのような理由でそんなことになったのか、これについてもご説明をいただきたいと思います。 第３、２月議会での同僚の塩原議員の建物の維持管理に必要な要因と人件費を含む年間の維持経費及び起債の年次償還について、この質問に対する答弁で、経費その他は試算はしてあるが、人件費を除いたほかの例として平米当たり１万 5,000円ぐらいになり、１万 7,000平米を掛けて２億 5,500万円ぐらいとしていますが、これは松本市の試算したものでないということをつけ加えております。起債の償還見込みについては答弁なし、 145億円のお金をかけて建設する大型事業としてはこのような試算もしていないということであれば、大変雑といいますか、準備が、あるいは検証が不十分ではないのか。今後の
特別委員会への課題とも言えますが、基本的な点でそのような姿勢が理事者にうかがわれるという点で、今でもそのような試算はないのかどうか、もう一度お伺いをしておきたいと思います。 それから、先ほどご説明いただいた
基本計画の中での席数の問題、狭いホールの状況がこの1,800 の大ホールで解消されるかどうかという問題について、もう１点踏み込んでご紹介しておきたいと思います。 先ほどご説明にあった内容というのは、私はかなり数字的に難しいのではないかということを今でも思っております。岡谷のカノラホールがほぼ0.6285ですから、現在の県文よりもやや狭いかなという感じでありますが、松本
文化会館は0.82であります。現在の
市民会館が0.63、相模原のグリーンホールは0.83という数字になっておりますので、行ってみればなかなかいいホールだなという感じに座ってみてもなるのはうなずけるところでありますが。この
基本計画の中で本当にそれだけの内容が確保できるか。私はこの
基本計画の現在の席数は、最初に出された５層建ての、一番上の５階層を取っただけの、そんな感じがしてならないし、１席ずつ数えてみましたが、やはりそういう数字になるのです。 その辺で、舞台の一番前から最後部席までの、あるいは席の幅、外国の方が大勢見えるところ、特に横須賀、ここは55㎝ありましたが、大体50㎝から52、３㎝が一般的にゆとりのあるいすの幅というふうに言われております。これにいすの前出の通路、それからそのほかの空間を考えて平均で割ったものが今の数字であります。私は 1,800をどこまでも意識すれば、かなりその辺でもっと奥に深い、あるいは横に広いというか、そうでなければ、座席を狭いいすにしないと難しいのではないか、こんな疑問を今なお抱いているところであります。申し添えておきたいと思います。 空港問題でありますが、先ほど私は是々非々ということを言いました。現在も空港とともに暮らし、空港のジェット化については住民の立場でかかわり続けてきた、こういう私にとって、今回の田中知事の滑走路延長発言は理解に苦しむところであります。また、このことについての市長がきのうの答弁で言われた、また、先ほどの答弁での多くは理解をします。しかし、自治体の首長としてはここはまずこれまでの経過と住民の声をきちんと集約して収拾する道筋を早急に示して、整理して県との対応に当たってほしいというのが私の要望であります。市長は市長でこれまでの思いがあるから、ここはこうすべきとした確信がおありかと思いますが、滑走路の拡張を急に言い出されて戸惑う地域もあれば、これまで真剣に連日といっていいくらい、残された事業の実現に努力しながら、そして10年かかってようやく少し光が見え始めた、そんなときにまた検討委員会をつくって、それもそこで一緒に考えればいいではないかというのも、また振り出しに戻ってしまうのかという、また10年かかるのかという不安にかられるのも理解できることであります。このような地域もありますから、市長の発言が市民の代表として市民に不利益を生むことがないように、しっかり調整をして、準備をして今後の対応をしていくように求めておきたいと思います。 福祉行政の関連でありますが、私は要望と意見だけ申しておきたいと思います。 国の制度改革を待ちたい、あるいは施設については15年でなくて、一定の前倒しをして現在の計画は進めていきたいというご答弁でありましたが、深刻な実態が現在ある。先ほどは要介護４から５の方を人数で紹介しましたが、実際には例えば広域でのこれまでの公的な特養10カ所ありますが、ここでは不足しているという数は 338ベッドだったと思います。今、松本周辺の広域、特に松本市を中心に実は老健施設や自宅待機や、こういう皆さんは 600人とか 800人とか、こういう深刻な数字があるわけですが、実際には平成13年度の計画が２カ所完成したとしても百数十という解決でありますし、16年度までのすべてをやり切ったとしても本当にこの皆さんにこたえる十分な基盤整備はできないというのが実態でありますから、もう既に半年間は半分保険料を取られ、そしてこの10月からは満額保険料を取られ、自宅で辛うじて、あるいは家族の方が仕事をやめてまで、介護保険の十分な活用をできない状況で施設を希望しながら施設がこたえられない。これはまさにやらずぶったくりの現実がそこにあるということであります。そういう意味で私は何度もこの深刻な施設問題を取り上げるわけであります。 松本市にも現在20数年、30年近くを迎えようとしている、25年以上たった、このような施設も幾つかあるわけですあります。そしてその改築計画等も今後数年先にはすぐに出てくるわけでありますが、また、もう１つ別の組合立の老人ホームもあるわけでありますが、これらも含めて、今後松本市を中心とした周辺でまだこのことについての真剣な検討が必要だ。しかもこれは今すぐに前倒しをして検討されるべきことだ、このことを申し上げておきたいと思います。 大型の事業や都市開発、イベント等がやたらに目立つ中で、その陰になって、住民福祉がレベルはいいものもありますよ。全部否定はしませんが、見えなくなってしまいそうな、そんな感じがしてならないわけであります。地方自治の本旨を見失うことなくしっかりやってほしい、そのことをここではもう一度申し上げておきたいと思います。 農業の２回目についてでありますが、市長の先ほどのご答弁で、政権の政策にかかわるコメントについては控える、このようにも申されましたけれども、私は市長の農業への思いはある程度は理解していると思っております。 先日の参議院の農水委員会に松本市の上條農業委員会長さんが参考人として意見陳述をされてきたということをお聞きしました。今、新たな問題の１つとして、農業者年金基金法の一部改正が平均で 9.8％の年金額のカット等々、農業に対する国の公的年金の削減、それと制度の大きな後退が関係者の中で深刻に受けとめられております。このことも若い農業後継者の意欲に大きな影響を広げていることを指摘をしておきたいと思います。財政破綻も政府の農業政策の結果責任、そして農業者に押しつけるもの、こういうふうにも認識をしております。しかし、一方では、農産物の輸入攻勢に対しては農家の強い要求が農水省をようやく動かして、一般セーフガード緊急輸入制限措置の暫定発動に踏み切ったわけであります。このところをきちんと認識することが必要だと思います。ネギや生シイタケなどわずか３品目ですが、農家には新しい期待と関心を呼んでいる。実際には 200日を限度とした暫定措置ですから、これが大きな価格の回復や維持に結びつく期待は薄いかもしれませんが、少なくとも野菜やキノコ農家にとって一筋の光でもありますし、何よりもこの一歩を新たな品目の拡大につなげ、そして本格発動への第一歩とすることが大切ではないかと私は思います。 昨年、
松本市議会でも政府に対して意見書を上げたところでありますが、３月には私も農水省に対して要請行動に参加し、ちょうど諫早湾の潮受け堤防問題とセーフガード発動問題の大詰めを迎えた農水委員会の傍聴もしてまいりました。 政府の輸入自由化の推進、市場原理の導入、国際競争を激化させる、こういった政策に歯どめが必要、このことが私はこの発動につながった一番の原因だと思います。そしてこの流れは全国どこでも、私のような一人一人の農家の声が農業者団体の声となり、秋には全国の農協が動き、農業委員会も声を上げて、多くの議会の声となって国を動かした、このように言えると思います。 今議会でも農業をめぐる論議はかなり行われましたが、松本市の農業の問題でも活性化対策をとっても、後継者育成でも、また、荒廃農地をどうしたらなくすことができるかという課題でも、国の政策によるところ大であり、松本市の限られた予算でやれることは当然限定されます。それは長野県でも九州でも北海道でも同じです。国内農業を守る手だては何かと考えると、結局行き着くところは農産物の価格保障、販売への支援、経営支援などに対していかに手だてを尽くすかに落ち着くと思います。そして政府が外に向かって堂々と物を言い、内に向かってはこのような政策に切りかえる、このこと以外の農業を守り育てる手だてはないと思います。市長は、持論をもって、農業は競争の時代、付加価値の農業が求められている、こういう確信をもって今日までやってこられたと思いますが、しかし、付加価値農業の推進においても、今日国際競争、30分の１、40分の１の人件費のもとで湯水のように輸入農産物が入ってきたら、この付加価値農業が勝ち残れるという保証は全くないわけであります。 農業が発展する基本は、農業を営む人が農業で食べていけるかどうか、そして国民が本当にそういう国内農業を育てるという農村に対する理解があるかどうか、それが消費を伸ばし、そして日本の農業が守られていくわけでありますが、今日の規制緩和の
経済政策のもとで入ってくるなということは大変な無理な状況、残念ながらそういうことがこのような状況を生んでいるということを繰り返し申し上げ、とするならば、
公共事業や特定財源の見直しが今改めて国で論議になっているときに、地方自治体は陳情をしなければいけないから、あれはあれ、これはこれで頭を下げに行かなければいけないから言うこともなかなか言えない、これでは残念だなと思うわけであります。 確かに、セーフガードの以前の状況の中でも、全国の市長さんも高知県知事を初めほんの一握りの皆さんしか本当に言ってほしいことを口にできなかったと思います。しかし、先ほど、あるいはきのう、おとといの討論の中で市長が申されていた飛行場や長野県知事との対応や、そのくらいの元気を私は農政に対する批判として国にきちんと上げても決して大勢にそのことが大きな影響を与えるものでもなければ、市長さん、よく言ってくれた、このように今も農業関係者には必ず受けとめてもらえるというふうに思うわけであります。そのことを要望、あるいは私の願いとして申し上げておきたいと思います。 最後に、環境問題でありますが、大気中のダイオキシン濃度が一時的とはいえ国の基準を超えた。そしてこの究明がなされるまでは当然その地域にある老朽化した施設の改修については許可を見送るのが私もあるべき姿ではないかと思いますし、また、先ほどはかなり踏み込んだご答弁もいただきましたが、住民との公害防止協定がなかなか遵守されず、そして地域住民が14年規制を機に炉が廃止できる、こういう望みをつないでいるところであっても、現在のような制度の取り扱いでは、今後の住民の要望と行政の対応には大きなかい離が生ずるのではないかということを私はなお強く懸念をしているところであります。 松本市において、一般廃棄物については、高性能の焼却施設を公共で設置して、昨年より広域施設として移行し、ある程度余裕を持った運転が行われております。また、
周辺住民などの不安等はかなり解消されていますが、産廃については、ごみ減量推進のための行動計画やリサイクルなど直接行政がかかわって取り組むシステムがありません。そのために公害が発生しても、排煙の行政検査や注意勧告、県による行政的な指導監督などに限定され、なかなか営業停止、更新不許可などに至ることが少ないために、住民の健康や地域の農業や環境への深刻な心配が続いているわけであります。 先ほど市長が申された中身、私もちらと聞いてはおりましたが、どのような内容であるのか、このことについてさらに懸念がされているところであります。実は所沢市では、環境汚染が問題になってから住民運動による取り組みと行政の応援があって、これまでに幾つかの業者を動かして、市内の焼却炉、当時64炉中の36炉が現在停止または廃止となりました。市は産業廃棄物焼却施設撤去事業で撤去の80％の費用を補助して積極的に支援をし、また、住民による公害調停では焼却停止、情報公開、実態調査、原状回復措置など、さらに調停も継続されているわけであります。しかし、この背景には市も積極的に支援する姿勢が大きな影響を及ぼしているとも思いますし、また、住民による住民の真剣な努力がこのような環境汚染の深刻な状況を動かしてきている、このことも言えると思います。 地方自治体がせめてできるようにという制度を取り入れている幾つかの例を申し上げますと、熊谷市では当面は一切つくらないという、こういう方針を市できちんと出して必要な措置を取っているようでありますし、和歌山市等では市で条例をつくり地元同意を義務づけているそうであります。私は松本市においてもこのような地域や行政の支援も含めて、今後産廃行政の後退で住民不信が生まれないように、公害の不安から一日も早く開放されるように、県への働きかけなどを強く要望しておきたいと思います。 オペラホール、
市民会館改築にかかわる質問等幾つか申し上げて２回目の質問といたします。
○議長（
酒井正志） 有賀市長。
◎市長（有賀正） 〔登壇〕 倉橋議員の２回目のご質問等にお答えいたします。 最初の
市民会館改築でございますが、倉橋議員の町会長とその周辺云々については、私どもはもちろん住民一人一人のご意見を聞きながらでございますが、まずは町会長さんが本当に切ながって、我々は全員が反対だと言っているが、そんなことはないのだということで会合でも私に切々と述べられ、松本市まで来て、それを私に１階の市長室でお話になった、そのことは町会長としてのご発言でございますので倉橋議員と意見が違うようでございますが、私はそれは重要な重い発言である、そのことを申し上げたいと思います。 それから、反対者というか、対話集会に臨まないということでございますが、これは単なる臨まないではなくて、その折に、私の日程も陳情のときには合わなくて、助役が窓口になってお聞きしたわけでございますが、対話集会が
市民会館改築の基本方針を
特別委員会が了承しておりますから、それを補完することかどうかということ、そうではなくて、根本的に話し合いなのだ、建てるか、建てないかという極端かどうか知りませんが、いずれにしても、基本方針には相当かけ離れた中身の話になる、こういうことでございまして、かつて１月28日に私が対話集会へ出て３時間余り話した折にも、議員の皆様方の中には、いや、市長、もう
特別委員会に話して、そんんなことは議会軽視ではないかというご意見もございました。しかし、それはその折に代表者は私に
市民会館改築は了とする。その補完する内容の話をするのだから出ろ、こういうことでございましたので出ましたし、また、環境調査の折にも補完するよりよい
市民会館のということでございましたから出たわけでございます。ですが、先ほどのはそういう意味でございまして、司会者に聞いていただければわかりますが、それでは倉橋議員もおいでになって、反対の立場だったかもしれませんが、
特別委員会はそれを
基本計画をご了承いただいた、そういう中でございますから、その中における今のような座席が狭くなるが、これはどうなるだ、ああなるだというようになれば話は別でございますが、ということでございますから出なかったということで、ですからご理解をいただきたいと思います。 経費については、前回申し上げたとおりでございますのでご理解をいただき、なお、詳細につきましては、今後また機会があろうかと思いますが。 ただ、私は美術館もこの種のものもそうですし、教育もそうですが、今、私ども方々に大きいの、小さいのございます。私の代になってやらせていただいたのも馬場屋敷、あるいは鈴木鎮一記念館等がございますが、文化活動はある程度は経費のかかるものである、市費で補わなければいけないものであって、すべてがすべてということであり、そのために21世紀の私どものキャッチフレーズでは「文化薫るアルプスの城下まち」というキャッチフレーズを掲げたわけでございまして、その文化が薫るためへの支出ということもある程度あるかなと思いますが、詳細につきましてはまた後ほど申し上げることがあろうかと思います。 空港につきましては、もうご心配いただいていること、十分わかりますが、私は歴史に評価される政治をしたいということを常々申し上げてまいりました。あの空港が昭和30年代後半から40年代にかけて大変な軍需飛行場になりはしないか、何だというのを論議の末、地元皆様方の大変貴重な用地を確保してスタートし、そして再度あんなような格好になったわけでございます。したがって、今回のこのことにつきましても、私があるときには声を大きくし、あるときには自分をいさめながらも申し上げていることは、そのような歴史に評価されると言われてきたこの飛行場が、この折に、今いわゆる規制緩和の時代でございますから、ひょっとするならば、きのうの増田議員の言われたようなことがよぎったのではいけないということもございますので、そのことは最大限、自分自身の政治生命の１つとしてもこれに取り組んでいる……、すべてが政治生命ではございますが、一層の私に負わされた歴史的経過のある長野県唯一の県営空港である、それを地元の設置市の市長として、住民の皆様方のご意見を聞きながら、慎重の上にも慎重に、また、あるときはしっかり発言をし、あるときは耳を傾けながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、質問ではなかったかもしれませんが、大きなイベントの陰に隠れて福祉が云々というお話がございました。しかし、今、観光行政その他は太鼓門まつりにしろ、決して大きなイベントをやっているつもりはございません。ありませんが、全部が日本中が観光を追い、日本中が道路網が引かれておるものですから、ある程度イベントをして全国から注目されるようにしなければいけないということと同時に、福祉をないがしろにしてはいけませんので、福祉日本一をあえて自分に掲げ、自分自身の政策としても掲げ、また、議会からも福祉日本一だで、市長、これは福祉日本一か、こういうようにご指摘いただける、あるいはいただくそのための目標にも進めているわけでございますから、イベントの陰に福祉が隠れるというようなことは毛頭ございませんので、お願いをしたいと思います。 セーフガード等いろいろございました。事実、私は農業関係につきましては後継者が少なくなるということは魅力がない職業であるからだと思います。しかし、その魅力あることを持たせるのは、我々も責任があるし、国も挙げてということでございますし、私自身が前々からそのことを申し上げてきて、ようやく国の施策になり、大きな問題になっております農業者年金、これは私が若いときに決して自慢するわけではなくて、農業をやっている者として、農業者もサラリーマンと同じ立場になるのだ、そういう思いで、松本市農業委員会で決議して、長野県農業会議で決議して、全国の施策になり、今それが非常に風前のともしびになりつつあった。それをまた上條農業委員会長を初めとする皆さん方の努力によって大きな施策になってきているわけでございます。 そんなことを踏まえながら、農業こそということでございますし、また、田中知事に物を言っているのも、決して私は力むということでなくて、この際頑張らせていただいて、ともどもいい県をつくののだ、いい市をつくるのだという思いでございますが、国に対しても決して言葉を選んでいるわけではありませんが、ただ、国に関しては意見の通らないというわけではありませんが、一人の意見でもだんだん大きくはなってきますが、たまたま市長会もあずかっておりますので、また市長会の立場で十分意思を通していきたいと思います。 また、例のダイオキシン関係につきましては、先ほどご意見等ありましたので、営業関係についても十分またその時点において話をし、零細業者がそれによって太刀打ちできなくなるようなことにもなってはならないと思いながらも、また、ダイオキシンを出してはいけないという事実もございますので、十分また意を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
酒井正志） 23番
倉橋芳和議員。
◆２３番（
倉橋芳和） 〔登壇〕 それでは、最後の質問に入りたいと思います。 私は対話集会が住民に対して、いつでも、どこでも、こういう立場の市長にとって、大変そういう意味での選択、これは遺憾でありますし、日程が合わないということであれば、今後日程が合えばやるのかどうか、そんなことをお伺いしたいなということもございます。また、時間がありましたら。 それから、私は福祉ひろばに関して、むしろこの福祉ひろばは松本市が今全国で一番名を売っていることではないかなというふうに思っていますし、それは市民と地域と、そして市の職員の積み上げの１つの大きな成果というふうに思いますし、これからへつなげる福祉の足がかりの重要な拠点というふうにも考えているところであります。 空港問題は、先ほど言わせてもらいましたので、要望だけということにしたいと思います。 私はやはり県知事の言われることについては、新たな膨大な財政のむだを生む危険がある、こういう認識は持っております。 それから、高
規格道路については、全線の可能性という考え方は限りなく遠いのではないかということから、私はもっと危険対策、危機管理……。
○議長（
酒井正志） 倉橋議員に申し上げます。発言時間が終了いたしました。